『沖縄タイムス+プラス』
那覇市議会が３月、中国政府によるウイグル族弾圧を問題視する意見書を可決したことに対し、日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長（５７）が２３日、市議会を訪ねて感謝状を贈った。「在日ウイグル人の代表として感謝を伝えに来た。勇気づけられ、未来に希望が持てた」と述べた。
久高友弘議長は「中国によるウイグル族のジェノサイド（民族大量虐殺）を絶対許すことはできない。共に闘っていきたい」と答えた。
意見書は、新疆ウイグル自治区での人権侵害に懸念を表明するにとどまる日本政府の対応を「到底容認できない」として、調査と厳重な抗議を求める内容。大山孝夫議員が提起し、全会一致で可決された。
ムハメット会長は県庁で記者会見も開き、強制収容された女性たちが組織的性犯罪を告発していることを紹介した。帰国した自身の長女も２０１６年末以来、連絡が取れないと訴えた。
市議会訪問と会見には当初、中国人へのヘイトスピーチを繰り返す久我信太郎氏が同行する予定だった。ムハメット会長は「周囲から懸念の声を聞いたので外れてもらった。私たちは中国人を差別しているわけではなく、中国政府による侵略と占領に抵抗している」と説明した。