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2018年ウイグル関連ニュース
2018年10月11日米議会米議会 「中国がウイグル族を不当収容」五輪開催地変更求める
NHKニュース 2018年10月11日
中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、中国政府が大勢のウイグル族を不当に収容し、人道に対する罪を犯している疑いがあると非難しました。そのうえで４年後の冬のオリンピックの開催地に中国はふさわしくないとして、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に見直しを求めていくことを明らかにしました。
中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会を率いるルビオ上院議員とスミス下院議員は10日、記者会見し、中国の人権状況に関する年次報告書を発表しました。
報告書では、中国政府が新疆ウイグル自治区でおよそ100万人のウイグル族を不当に再教育施設に収容しているとしたうえで、拷問や虐待が行われ、死者が出ているという情報もあると指摘しました。
そのうえで「少数民族に対するかつてない弾圧で、人道に対する罪を犯している疑いがある」と非難し、収容に関わっている中国共産党の幹部を対象に、アメリカ独自の制裁を発動するようトランプ政権に勧告しました。
さらに会見したルビオ上院議員は、人権が侵害されている中国でオリンピックが開催されるのはふさわしくないとして、2022年の冬の北京オリンピックの見直しをＩＯＣに求めていくことを明らかにしました。
ＩＯＣ会長に書簡「開催地変更を」
中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長に対して４年後の冬のオリンピックの開催地を中国から変更するよう見直しを求める書簡を送ったと明らかにしました。
書簡は「中国政府は、人権を保護しあらゆる差別を認めないオリンピック憲章を尊重すると約束していたが、守られていない。中国政府の人権侵害にＩＯＣは対応する必要がある」と指摘しています。
そのうえで、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族などの少数民族100万人以上が収容されているという報告を考慮し、2022年の冬のオリンピックの開催地を北京から変更するようＩＯＣに見直しを求めるとしています。
2018年10月10日 中国当局が反「ハラル」キャンペーン、新疆で取り締まり開始
【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。
同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連（UN）は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。
アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められるのかをイスラム教徒に指示する一連の規則を指すもので、食品や飲料に関するものが多いが、歯磨き粉の衛生製品や化粧品などにも適用される。
ウルムチの共産党指導部は8日、幹部らを率いて「ハラルが広く行き渡っている傾向を終わらせる」ために闘うことを誓った。
メッセージアプリ「微信（ウィーチャット、WeChat）」の同市公式アカウントには、党幹部らに同じ誓いを投稿するよう呼び掛ける記事が掲載された。誓いには、イスラム教と縁を切り、「私の信条はマルクス・レーニン主義であり…その旗を高く掲げ『ハラルのまん延傾向』を終わらせるために闘い、死ぬまで固く決意する！」といった文言が含まれている。
また公務員は飲食上の禁止事項があってはならず、食堂は職員らが「さまざまな民族の料理」を味わえるように改変するとしている。
このキャンペーンの一環として、ウイグル人であるウルムチの検事トップを務めるイルシャト・オスマン（Ilshat Osman）氏は「友よ、私のためにハラル料理店を探す必要はない」と題したエッセーを執筆した。
10日付の中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は「専門家」の談話として、「ハラルのまん延」傾向は宗教と世俗的生活の境をあいまいにし、人を「宗教的な過激思想の泥沼に陥りやすくする」と論じた。
(c)AFP
2018年10月10日 新疆ウイグル自治区でイスラム容認しない方針 中国検察当局
NHKニュース 2018年10月10日
イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国の新疆ウイグル自治区で検察当局が検察内部でイスラム教の習慣などを容認しない方針を確認し、ウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。
中国メディアによりますと、中国でイスラム教徒のウイグル族が多く住む新疆ウイグル自治区で、中心都市ウルムチの検察当局が８日会議を開き、検察内部でイスラム教の戒律にのっとった習慣を容認しない方針を確認したということです。
この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。
さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。
ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。
ウイグル自治区でイスラム容認しない方針 中国検察当局
